総務省は5月11日，指定電気通信設備制度の見直しなどを検討する「新しい競争ルールの在り方に関する作業部会」を開催した。第6回会合の今回は，前回に引き続いて事業者へのヒアリングを実施。イー・アクセスとウィルコム，テレコムサービス協会（テレサ協），日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA），モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）が，「新しい競争ルールの在り方」についてプレゼンテーションした。

　イー・アクセスは，（1）NTT東西地域会社が持つ光ファイバの開放義務の維持，（2）NTTが光ファイバの「PON」システムを貸し出す際、現行の8分岐単位からバラ貸しを可能に，（3）課金や認証などのプラットフォーム機能のオープン化を踏まえ垂直的市場統合の進展に対応した競争ルールの確立－－などを主張。ウィルコムは，PHS網の構築に当たって，NTT東西のISDN回線を利用してきたため，「これまでの第一種指定電気通信設備制度は有効であった」と評価し，「今後は設備による規制ではなく，機能などに着目した上で現行制度の見直しが必要」と述べた。

　テレサ協も，イー・アクセスやウィルコムと同様にプラットフォーム機能のオープン化を要望し，JAIPAは「IP化が進んでもアクセス網がボトルネックであることは変わらない」と述べるなど，各社の主張は似通ったものになった。

　そのなかで，プラットフォーム機能に着目しつつも，やや踏み込んだ主張を見せたのはMCF。モバイル・コンテンツ関連のビジネス拡大に向け，携帯電話の識別情報（ユーザーID）をプラットフォーム機能のオープン化の一環として開放してほしいと訴えた。「現状では，課金や回収を携帯電話事業者に依存するしかない」（MCF）。

　その後の作業部会の構成員を交えた議論で白熱する場面があった。部会は、大学教授などの有識者などで構成。構成員がプレゼンを実施した事業者に対して「競争ルールを議論する場なので，もっと具体的に『何をどうしてほしい』という点を明示しなければ，議論ができない」などと厳しく指摘。

　その影響で，イー・アクセスが主張したPONの1分岐貸しにも話が飛び火。本来は，総務省の情報通信審議会電気通信事業部会の「接続委員会」で話し合ってルール化するテーマである。しかし一時，構成員やNTT，イー・アクセス，ソフトバンクテレコムで，PONの貸し出し形態の是非について議論が集中した。

　このように第6回会合は全般的に，議論が拡散したまま幕を閉じた。次回の会合は5月25日で，論点整理をする予定。