NTT持ち株会社は5月11日，2006年度（2006年4月～2007年3月）のグループ連結決算を発表した。売上高は対前年度比0.2％増の10兆7606億円，営業利益は同7.0％減の1兆1070億円の増収減益だった。
NTT持ち株の和田紀夫社長（写真）は，目標の増益を達成できなかった理由として，「Bフレッツの拡販で販売・受付体制の充実に費用をかけたほか，NTTドコモがMNP（携帯電話の番号ポータビリティ）の劣勢を挽回するために想定よりも拡販に費用をかけたため」と説明する。それに対して売上高は，音声系収入の減少をIP系収入の増加でカバーするには至っていないものの「NTTデータのシステム・インテグレーションが好調で3年ぶりの増収を確保できた」（和田社長）としている。
2007年度の業績予想は売上高が2006年度比0.6％減の10兆7000億円，営業利益は同0.3％増の1兆1100億円で，減収増益を見込む。これはNTTドコモの影響が大きい。MNPの競争激化で売上高は減収に転じる見込みだが，端末プラットフォームの共通化による開発費の圧縮などにより，営業利益はわずかながら増える見通しである。なお，2007年度後半に商用サービスを開始するNGN（次世代ネットワーク）の収入は上記の数値に見込んでいないという。
会見では，NTT東西地域会社が提供するFTTHサービス「Bフレッツ」についても言及した。Bフレッツは，2006年度に266万契約の純増を達成。年度目標の270万契約には届かなかったものの，2005年度の純増数（175万契約）を大きく上回る結果となった。2007年3月末時点の契約数は約608万。2007年度は，NTT東日本で200万契約，NTT西日本で140万契約の合計340万契約を上積みし，2008年3月末時点では合計で約948万契約の達成を目指す。
順調な増加を見込むものの，NTTグループが打ち出している「2010年に光3000万」という目標を考えると，達成にはなお厳しさが残る。和田社長も2007年2月に開催した定例会見で，「Bフレッツの伸びが頭打ちの傾向にある」と弱気な発言をしていた（関連記事）。
ところが今回の決算発表では一転，和田社長は明るい見通しを示した。「最近は『YouTube』のような動画共有サイトが国内外で数多く登場してきた。プロ野球やサッカーなどのスポーツ番組をインターネット経由で配信する動きも出てきている。今後，NGNのサービスやIPTVの展開も控えており，光サービスの需要は一層喚起されると期待している。2010年に光3000万という旗を降ろすつもりはない。むしろ光の展開は早まるのではないかと考えている」（和田社長）とした。
