「公金クレジット決済協議会」（会長：権藤淳・ジェーシービー取締役執行役員）は、今夏にも公金クレジット決済導入のためのガイドラインを策定・公表する予定であることを明らかにした。

　ガイドラインは、(1)クレジットカードの概要（クレジットカードの仕組み、カード決済のスキーム等）、(2)「指定代理納付者」について、(3)契約、(4)インフラ、(5)セキュリティ、(6)運用（例えば領収証など）、といった項目で構成されることになるという。地方自治体におけるクレジット決済について、運用面の課題を整理したうえで、クレジット関連企業だけでなく、自治体でもそのまま使えるものを目指す。

　公金クレジット協議会は、昨年6月の地方自治法の改正によって公金のクレジットカード決済が可能になったことを受け、2007年1月に大手クレジット会社を中心に発足した。「国民の利便性の向上を図るとともに、官公庁及び地方公共団体の事務の効率化に寄与すること」を目的に、ガイドライン策定のほか、関係省庁との意見調整・意見具申、公金クレジット決済についての広報、調査研究などの活動も行っていく計画だ。