東京都が5月1日、住民に送付した自動車納税通知書が約3000通返送されたトラブルの原因は、税務総合支援システム「TACSS」の改修ミスが原因であることが分かった。システムが作成する送付先の住所データに、団地名やマンション名が入らず、そのまま印字されてしまった。東京都は、6月1日に納税通知書を再送し、再送分については納期限を7月2日にする。

 このプログラムのバグは、4月末に実施した改修によるもの。現状、住所データは、データベースで管理する「住所」「方書(かたがき)」「補記」といった項目から作成する。4月末の改修では、補記データを住所データに反映する処理を実施した。従来、方書に格納する団地名やマンション名を住所データに加えていたが、この改修によりその処理にバグが発生。具体的には、文字データを加えることができず、数字データのみになった。送付した233万7349通のうち、5月7日までに約3000通が、この問題で返送された。

 この件を担当した東京都主税局課税部課税指導課によると、「改修したプログラムをチェックするテスト結果には、このバグは表れていなかった」という。用いたテスト・データに問題があったと見られる。プログラムの改修は、日立製作所が担当した。