東京や千葉、静岡など5つの信用保証協会は5月7日、基幹系と情報系の両システムを共同化したことを発表した。各協会はこれまで別々にシステムを構築、運用してきたが、共同化することで開発や運用のコストを削減し、システム増強を機動的に行えるようにするのが狙いだ。

　今回、共同システムに参加したのは、東京、千葉県、静岡県、愛知県、福岡県の各信用保証協会である。システムの構築は日立製作所が担当。同社製の大型サーバー「EP8000」（OSはAIX）、ディスクアレイ・システム「SANRISEシリーズ」、統合運用管理ツール「JP1」、金融システム向けの基盤製品「Justware」などを採用した。

　システムの運用は、5協会が出資して設立した保証協会システムセンターが担当する。保証債務残高のシェアなどに基づいて、各信用保証協会から利用料を受け取る形だ。信用保証協会は全国に52あり、先の5協会のほかに、今後は北海道や名古屋など15の協会が共同システムに参加する予定だ。