「沈みゆく船を買ってしまうのではないかと揶揄されたが、実際はボーダフォン時代に比べて純増数を増やすなど持ちこたえた。これからが腕の見せ所――」。
ソフトバンクが2007年5月8日に開催した2006年度（2006年4月～2007年3月期）の決算会見で、孫正義代表取締役社長はボーダフォンから買収した携帯電話事業が順調に推移していると強くアピールした。今回の会見は、2006年5月1日にソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）を連結に加えてから迎える初めての通期決算となる。
同社の連結ベースの売上高は2兆5442億円、営業利益は2710億円だった。前年同期はそれぞれ1兆1086億円、622億円であり、前年同期比で129.5％、335.1％増となった。これは、連結対象の業績の半分以上を占める携帯電話事業の買収効果である。
孫社長は、携帯電話事業そのものも好転しているという。その指標として具体的に示したのが、契約者数や収益性、ユーザーの加入者数である。契約者数については「番号ポータビリティーの導入により、各種調査や報道、アナリストが加入者の激減を予想していたが、現実は大幅に改善した」（孫社長）とする。年間の純増数は前年の22万件から85万件と、約4倍となった。1カ月あたりの純増数は、ここ4カ月は10万件を超えており、特に2007年4月は20万を超える実績があったという。
携帯電話事業部門の営業利益は1346億円で、前年比1.8倍となった。営業利益率は9.4％であり、2006年度のNTTドコモの利益率16％、KDDIの携帯電話事業の利益率14％を下回っている。
このほか、ユーザーに対する好感度調査の結果が好転していることなどを挙げ、ボーダフォン時代に比べて「段違いの改善」と胸を張った。
ただし、現在は事業の建て直しを図る初動期と位置づけているという。今後5年の顧客基盤を拡大し、新サービスを投入する成長期を経て、10年以内には安定収益を得る収穫期を迎えたいという青写真を示した。その実現手段として、現在はソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイルが別個に保有するネットワークを2～3年以内に統合し、さらなる効率化を図るという。
