日本郵政の西川善文社長
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郵政民営化の準備会社である日本郵政は4月27日、2007年10月の民営・分社化後の事業計画などについてまとめた「日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画」を菅義偉総務相に認可申請した。日本郵政の西川善文社長（写真）は同日開いた記者会見で、ゆうちょ銀行における全銀システムとの接続時期について「2008年5月ごろまでに実現したい」と述べた。
全銀システムと接続するには、口座データのうち「店番号」や「口座番号」の桁数を民間の銀行に合わせ、それぞれ3桁と7桁にしなければならない。これに対し、ゆうちょ銀行のシステムは「店番号が5桁で口座番号が8桁」（西川社長）。システム修正が間に合わないなどの理由で、2007年10月の開業と同時に全銀接続するのは見送った経緯がある。
西川社長は、全銀接続のためのシステム修正について、「全銀接続用に3桁の店番号をシステム上に新設し、他行との為替接続にはこの新番号を通じて処理するようにする。口座番号も8桁から7桁への変換処理を設ける」と説明した。併せて、全銀接続用に旧大和銀行（現・りそな銀行）の勘定系システム「NEWTON」を導入することを内定している。
全銀システムとの接続を巡っては、ゆうちょ銀行を「民業圧迫だ」と批判する地銀などを中心に反対意見がある。これについて西川社長は「民間会社になるのだから民業圧迫ではない」と反論。「どの金融機関を選ぶかは顧客が決めること。業者間で『お前はこのサービスを始めるな』と言い合うのはおかしい」と述べた。
実施計画では、持株会社の日本郵政、郵便事業、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命のグループ5社における純利益の見通しについて、2007年度が2150億円、2011年度が5870億円と予想している。
