2006年度の国内パソコン出荷（JEITAの資料を基に日経パソコンが作成：以下同じ）

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年度ごとの国内パソコン出荷台数の推移

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四半期ごとの国内パソコン平均単価の推移

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JEITA パーソナルコンピュータ事業委員会 委員長の小林一司氏

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　電子情報技術産業協会（JEITA）は2007年4月26日、2006年度（2006年4月〜2007年3月）の国内パソコン出荷実績を発表した。出荷台数は対前年度比6％減の1208万9000台、出荷金額は同9％減の1兆4653億円と、いずれも前年割れを記録した。法人向け需要が一服したほか、個人向けもWindows Vista発売前の買い控えなどが響いた。

　法人向け市場では、景気の回復や雇用の拡大といったプラス要因があった半面、大規模な導入案件が減ったことや日本版SOX法対策に予算が振り向けられたことなどで、前年割れとなった。西暦2000年問題を契機に購入したパソコンの買い替え需要が2005年度にピークを迎え、需要が一段落したことも一因という。個人向け市場では、家庭内での消費支出の用途が旅行や薄型テレビ、携帯電話などに分散したことに加え、2007年1月のWindows Vista発売までの間、新製品の買い控えが起きたことも響いた。

　「第4四半期（2007年1〜3月）はWindows Vistaの発売やリビング向けパソコンの登場などもあり、第3四半期（2006年10〜12月）よりは状況が改善したが、前年同期には届かなかった。以前であれば新OSの発売は一種のお祭りで、市況が大きく盛り上がっていたが、今回は多くのユーザーが冷静に自分のペースで買っている」（JEITA パーソナルコンピュータ事業委員会 委員長の小林一司氏）。JEITAの期初予測では1350万台、2007年1月の修正予測では1290万台の出荷を見込んでいた（関連記事）が、Windows Vista発売後の引き合いも鈍く予測値を下回った。

　種類別では、複数のメーカーによる値下げ合戦が続いているA4ノート型が台数ベースで対前年同期比4％増と健闘。一方でモバイルノート型は同21％減と苦戦している。A4ノート型とモバイルノート型を合わせたノート全体では同3％減。デスクトップは同10％減だった。

　第4四半期の平均単価は11万8000円で、第3四半期と変わらず横ばいになった。種類別ではノートが第3四半期より1000円減の12万4000円、デスクトップが横ばいの11万円。ここ数年続いていた平均単価の下落傾向に歯止めが掛かってきた。「Windows Vistaの登場に伴いメモリーを増やすなど仕様強化の傾向がみられる」（JEITAの小林氏）。

　2007年度については、法人向けでは引き続き景況感の改善に伴う投資拡大が見込めるほか、生体認証モジュール付きパソコンやシンクライアントなどセキュリティ関連の機能を強化した製品への買い替えを見込む。個人向けでは、Windows Vistaが徐々に浸透することに加え、デジタル家電と接続して使えるリビング向けパソコンの市場拡大、団塊世代を中心とした新規ユーザー層の獲得などによる需要を期待している。平均単価は引き続き下落はするものの、下落幅は小さくなると予測する。「2007年の春商戦では、Windows Vistaの上位版であるHome Premiumが予想以上に売れた。必ずしも低価格一辺倒の消費性向ではなく、ユーザーも価格と付加価値についてきちんと見ているという印象だ。次世代光ディスク搭載機やリビング向けパソコン、大画面液晶を搭載したモデルなどの拡充という動きもある」（JEITAの小林氏）。

　なおJEITAは、2007年4月の統計から、デルと日本ヒューレット・パッカード（日本HP）の2社が統計調査から離脱して、参加社数が14社となることを明らかにした。両者の国内での販売シェアは合計で2割前後とみられ、この分2007年度の実績値が下ぶれすることになる。小林氏は「2007年度の国内出荷台数見込みは対前年度比15％減の1030万台。前年度と比較可能な14社ベースで計算すると、過去最高だった2005年度と同水準の出荷が見込める（JEITAの小林氏）としている。