野村総合研究所（NRI）は4月26日、2006年度（2007年3月期）の連結決算を発表した。売上高は3225億3100万円と前年度比で369億4600万円（同12.9％増）の大幅増収。営業利益は438億9700万円（同20.4％増）、経常利益は460億9900万円（同20.5％増）と、ともに増益だった。営業利益率も0.8ポイント改善し、13.6％と高水準を維持している。
大幅な増収増益だった理由について、廣田滋常務執行役員は「金融サービス業向けが好調で売上高を牽引した上、開発体制の強化策などが奏功した」と説明する。「中国のオフショア開発によるコスト低減、プロジェクト管理の徹底などによって、利益率が上昇した」（同）。
売上高の業種別内訳は、金融サービス業が2109億9700万円（前年同期比18.4％増）、流通業が456億3700万円（同8.1％減）、その他民間企業が376億1100万円（同2.4％増）、官公庁が282億8500万円（同34.6％増）だった。
また、事業セグメント別で見ると、コンサルティングサービスの売上高は298億7000万円（同13.6％増）、営業利益は44億4400万円（同17.2％増）。ＩＴソリューションサービス全体の売上高は2926億6100万円（同12.9％増）。ITソリューションサービスを個別に見ると、開発・製品販売が1357億200万円（同21.4％増）、運用サービスが1265億9600万円（8.6％増）、商品販売が303億6300万円（同1.9％減）だった。また、ＩＴソリューションサービス全体の営業利益は394億5200万円（同20.7％増）だった。
今期となる2008年3月期の連結業績見通しは、売上高が3350億円（同3.9％増）、営業利益が460億円（同4.8％増）、経常利益480億円（同4.1％）と引き続き増収増益を見込んでいる。「野村証券向け案件だけでなく、他証券会社などの金融サービス向けが引き続き好調なことが大きな要因」としている。
