米Appleは米国時間4月25日に，2007会計年度第2四半期（2007年1～3月期）の決算を発表した。売上高は52億6000万ドルで前年同期の43億6000万ドルから21％増加。純利益は7億7000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は87セント）で前年同期の4億1000万ドル（同47セント）と比べ88％の増益となった。粗利益率は35.1％で前年同期の29.8％を大きく上回った。
地域別にみた売上高は，米大陸が24億5000万ドルで前年同期比15％増加。欧州は12億5000万ドルで同29％成長した。日本は2億8000万ドルで同8％減少した。また，海外による売上高が総売上高の43％を占めた。
当期に出荷した「Macintosh」は151万7000台で，「iPod」は1054万9000台。それぞれ前年同期と比べ36％，24％増加した。「Macintoshは明らかに市場シェアを伸ばしている。伸び率36％は，業界平均を3倍超上回る」（同社CEOのSteve Jobs氏）。
また同社CFOのPeter Oppenheimer氏は，2007会計年度第3四半期（2007年4～6月期）の予測として，「売上高は約51億ドル，希薄化後の1株当たり利益は約66セントを見込む」と述べた。
ちなみに，同社の過去の決算報告を巡って，米証券取引委員会（SEC）が前日，オプションの付与日を操作する手法（バックデーティング）に関する疑いで同社元法務顧問と元CFOを提訴した（関連記事）。ただし元CFOのFred D. Anderson氏は，約360万ドルを支払うことでSECとの和解に合意している。米InfoWorldが報じたAnderson氏の弁護士の声明によれば，Anderson氏はJobs氏にオプションの付与日変更について警告したことがあり，Jobs氏はバックデーティングを認識していた可能性があるという。
これを受けAppleの取締役会は，「Jobs氏は，Appleの内部調査および当局の調査に全面協力した。我々は，当社の内部調査の結果，そしてJobs氏の潔白とAppleを率いる能力を完全に信じている」とするコメントを発表した。
