IPA OSSセンター長 田代秀一氏
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外字管理システム。ターボリナックスが開発を担当している
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　「近隣市町村とオープン標準であるODFで文書を共有するため，Microsoft OfficeとOpenOffice.orgとの相互変換やマクロ互換性などを検証」（栃木県二宮町 海老原慎一氏）---独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は4月25日，「自治体におけるOSS活用に向けての導入実証 対象自治体・実施企業連絡会議」を開催。オープンソース・ソフトウエア導入実証を行っている自治体と実施企業の担当者が結果を発表した。

「オープンな標準の活用」に重点

　IPAは2005年度から「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」を実施している。電子政府へのオープンソース適用のため，自治体に導入し実用性を実証するとともに課題を検証するとともに解決のための開発などを行う事業である。

　第1回は札幌市，栃木県二宮町，大分県津久見市，沖縄県浦添市で実証を行った（関連記事）。ここで浮かび上がった課題をもとに，外字管理システム，Linux印刷環境環境の拡充（OpenPrintingプロジェクト），Webコンテンツの互換性に関する調査，OpenOffice.orgの改良のための調査などがIPA OSSセンターによって行われている。

　2回目となる今回は山形県庁，大分県庁，千葉県市川市，栃木県二宮町の4自治体に，オープンソース・ソフトウエアを使用したシステムやデスクトップPCを導入した。

　ちょうど2007年3月，総務省から「情報システムに係る政府調達の基本方針」が正式に公開された。この中では「原則として、独自の機能、独自のデータフォーマット及び独自の方式を使用せず、国際規格・日本工業規格等のオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先する」ことがうたわれている（関連記事）。「第2回の実証は，この基本方針を先取りする形でオープンな標準の活用に重点を置いた」（田代氏）。

山形県：オープンソースSOA基盤でワークフロー文書管理


山形県庁 伊藤丈志氏
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山形県庁の文書管理システム
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　山形県庁では，オープンソース・ソフトウエアによるSOA（サービス指向アーキテクチャ）基盤を導入し，その上に，承認や棄却などワークフロー機能を持つ文書管理システムを構築した。ServiceMix，Tomcat，ActiveMQ，PXEといったオープンソース・ソフトウエアを採用。県庁内の一部での利用した。「システムの一部改善や機器構成の検討が必要ではあるが，山形県全体での利用も可能」（山形県 伊藤丈志氏）との評価が得られたという。

　また，デスクトップでのLinuxの利用も検討した。Linuxでは外部とのファイルのやりとりには問題があり，適用範囲や運用方法を検討する必要があるものの，「山形県が現在使用しているマシンでは，要求スペックの高いOSの利用は難しく，マシンの買い替えを検討しなければならない。Linuxはメモリーが512Mバイトであれば問題なく稼動する。大幅に費用が削減できると予想できる」（SRA東北 阿部嘉男氏）。