東京証券取引所は4月24日、システム能力の増強を前倒しで実施することを発表した。西室泰三社長は、その理由を「この2月28日の世界同時株安の際に、1日当たりの注文件数が過去最高の936万件に上ったことが主なきっかけ。早急に対策を取る必要があると判断した」と説明する。

　増強策ではまず、株式と転換社債型新株予約権付社債（CB）の売買システムにおける対応注文件数を、現行の1日当たり1400万件から、この7月までに同1500万件に、今秋までには同2000万件にする。この1月時点の計画では、今秋に1日当たり1700万件にする予定だった。

　証券会社などに株価情報を配信する相場報道システムについても、1分当たりに受信できるデータ件数（流量制限値）を今秋までに、現行の3万件（うち株式分2万7000件）を3万3000件（同3万件）にする。

　一連のシステム増強にかかる投資費用は約12億円である。