日本テレビ放送網は2007年4月24日,外国人などが保有する同社株式の議決権比率が,3月31日時点で19.99%に達したと発表した。日本テレビの発行済み株式総数は2536万4548株で,総議決権数は249万4848件である。これに対して3月末時点で外国人など(日本国籍を持たない人,外国政府またはその代表者,外国法人または団体など)が所有する日本テレビの株式数は498万8169株,議決権数は49万8814件であり,議決権比率は19.99%になった。

 放送事業者については,外国人などが保有する株式の議決権比率が20%以上になると,電波法の規定によって免許が取り消される。こうした事態を回避するため放送法の規定に基づいて,該当する外国人などからの名義の書き換え請求を拒否でき,その議決権の行使は制限されることになっている。