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Web2.0系のサービスを提供するベンチャー企業、マイネット・ジャパンは4月24日、社内の情報共有に向けたパッケージ・ソフト、「イントラnewsing」を提供開始した。
同社は、インターネットで公開されているニュースを利用者がピックアップして情報共有するサービス、“ソーシャルニュース”を提供している。そのソフトを基に企業内の情報共有用に機能拡張し、外販する。価格は、50IDで45万円から。
具体的な利用形態はこうだ。まず、登録された利用者が、社内業務に役立つインターネット上のニュースを選んで登録する。それに対して、コメントを付けたり、キーワードで分類したりできる。他の利用者はそれを閲覧し、コメントを返したり、投票してランキングをつけたりも可能だ。
同社の上原仁代表取締役社長は、既存の情報共有ソフトと比べた利点について、「参加しやすいこと。コメントやランキングなど見るだけでも価値があるコンテンツになっている。従来のグループウエアが広まらないのは、全員に情報発信させようとしたことが原因だ」と述べる。
インターネットで提供していたサービスを企業内に展開するために、約50件の改良を加えた。例えば、コメントの字数を増やしたり、1人が複数回のコメントを入力できるようにした。こうした改良は、みずほ情報総研でコンサルティング部を中心に約40人が昨年12月から利用した結果を基に、実施した。
ソーシャルニュースは、ブログ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）に続く、Web2.0系のサービスとして、米国では注目を集めている。ブログやSNSの社内利用が進む中、ソーシャルニュースの利用も広まりそうだ。
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