総務省は5月から、同省におけるテレワーク（在宅勤務）制度の対象者を2000人に拡大する。これまでの「育児・介護に携わる職員」とした制限をなくし、総務省の合同庁舎第2号館に入る総合通信基盤局や情報通信政策局などに在籍する全職員がテレワークを利用できるようにする。

　テレワークには、ノート・パソコンをベースとしたシンクライアント端末を使う。利用者は上司の承認を得た後、自宅から総務省内のLANにアクセスし、出勤時と同じ環境で作業する。総務省は、「書類作成などに集中する」といった使い方をうながす方針だ。

　総務省は、2006年10月にテレワーク制度を導入した。だが、「育児・介護に携わる職員」に対象を限っていたため、利用者数は7人にとどまっていた。