電子プライバシ情報センター（EPIC）と消費者団体Center for Digital Democracy（CDD）およびU.S. Public Interest Research Groups（US.PIRG）は，米Googleによる米DoubleClick買収が消費者プライバシに影響を与える懸念があるとして，米連邦取引委員会（FTC）に申し立てた。EPICが米国時間4月20日に明らかにしたもの。
GoogleはDoubleClickを買収する計画を4月13日に発表した。DoubleClickを保有する非公開投資会社の米Hellman＆Friedmanに31億ドルを支払うことで合意を結んだという。
EPIC，CDD，US.PIRGの3団体は，「GoogleのDoubleClick買収は，1社だけで他社のどこよりも，消費者のインターネット活動に関する情報にアクセスすることになりうる」と指摘。さらに，Googleが収集した個人データのプライバシ，セキュリティ，正確性を保証する必要なく，これら情報を扱えるようになるとの懸念を示した。
3団体はFTCに対し，Googleがインターネット・ユーザーの行動を記録，分析，追跡することが可能かどうか調査を始めるよう要請。また，GoogleがOECDのプライバシ・ガイドラインといった政府および業界標準への準拠計画を公開すること，DoubleClickがGoogleとの統合に先だってユーザーを特定するクッキーなどを社内の記録やデータベースから削除すること，などを命じるよう求めている。
ちなみにGoogleがDoubleClick買収計画を公表した翌日，米Microsoftの関係者は米国政府に対して買収を阻止するよう公に訴え，「GoogleとDoubleClickの買収に向けた合意が，Googleによるオンライン広告市場の独占につながる」と述べた（関連記事）。
