写真　インターリスク総研の篠原氏

[画像のクリックで拡大表示]

　事業継続計画（BCP）の標準規格は流行ではない。ビジネスに必要不可欠なものとなる−−。リスク・マネジメントの専門会社インターリスク総研の篠原雅道BCM室主任研究員は4月20日、ディザスタ・リカバリ・カンファレンスの講演で事業継続計画（BCP）の標準化動向について語った（写真）。

　篠原氏は、（1）BSI（英国規格協会）、（2）ISO（国際標準化機構）、−−それぞれにおける標準化動向を取り上げた。このうち、英国規格協会はBCPの標準を「BS25999-1:2006」として昨年末に策定。同規格のPart2にあたる「BS25999-2」はこの4月から5月にパブリック・コメントにかけられ、今年9月にも正式に発行される予定だという。

　BS25999-2の特徴は「第三者による認証がある。これによってよりビジネスで有効に使えるようになること」（篠原氏）だと言う。

　サプライチェーンを構成している取引先との災害時における関係維持がその一例だ。篠原氏は「自社だけ事業を継続していても、取引先から部品や材料の納入が滞ればビジネスが止まる。こうした取引先のBCP策定状況を確かめ互いに協力するため標準規格が必要不可欠だ。欧州では第三者認証があるからこそ取引の条件に出来ると理解されている」と指摘する。

　一方、ISOでは現在、「BS25999」を持つ英国のほか、日本や米国がBCPの規格を提案している段階。「08年から09年頃に標準が決まりそうだ」（篠原氏）という。

　篠原主任研究員はBCIの日本支部代表のほか、経済産業省BCP国際標準化委員会委員、内閣府委員、NPO事業継続推進機構（BCAO）の副理事長などを努めている。