総務省は4月19日、「地域SNSの活用状況等に関する調査」の実施結果を公表した。調査主体は財団法人地方自治情報センター（LASDEC）。調査期間は2006年12月から2007年1月。地域SNSと思われる174サイトに調査票を送付、67件から回答があった。

　調査によると、地域SNSの運営主体は民間企業が最も多く46.3％、ついで行政（19.4％）、NPO・市民活動団体（10.4％）だった。会員数の平均は541.4人。500人以上という地域SNSが3分の1を超える一方、100人未満という回答も34.8％あった。開設コミュニティの数は半数以上が50個未満。また、行政が主催するコミュニティがある地域SNSは11個だった。

　行政情報を掲載している地域SNSは40.3％。地域SNSが行政に期待することとしては、「行政の広報誌やホームページなどでの地域SNSの紹介、リンク」（61.1％）、「行政情報の提供」（59.3％）、「行政職員による情報発信（勤務時間中に業務として地域SNSを使うことを許可）」（57.4％）、「災害情報や不審者情報などの提供」（55.6％）が50％を超えていた。一方「運営資金等の助成・援助」「地域SNS関連イベントへの協賛」「行政主催のコミュニティ開設」といった、運営への直接的関与に近い項目についての期待は相対的に低く、いずれも30％台にとどまった。

　LASDECでは、同調査と並行して地方自治体にも地域SNSについての調査を実施している（1893団体中1534団体が回答）。調査によると地域SNSを「知っている」とした自治体は50.3％、「関心がある」とした自治体は68.9％だった。

　「関心がある」とした自治体は、地域SNSの「住民同士の交流促進手段のひとつとして」「住民による地域情報発信手段のひとつとして」「住民からの意見収集手段のひとつとして」「行政情報の提供手段のひとつとして」という機能について、50％以上の関心を示している。

　これに対して、地域SNSへの関心がない自治体は「必要性を感じない」「地域におけるニーズが不透明」といった理由を挙げる例が目立っていたという。

　なお、調査結果はLASDECのサイトに掲載されている。