中国Lenovoは現地時間4月19日，世界的な業績の強化と収益成長の促進を目的とするリストラ策を発表した。米国，アジア太平洋，EMEA（欧州/中東/アフリカ）地域において，全従業員の約5％に相当する約1400人を削減する。このうち750人については，Lenovoのサプライヤや製造事業に近い新興市場への配置換えとなるため，完全に職を失う従業員は約650人程度になるという。

　今回発表したリストラ策により，Lenovoは2007年4月に始まった会計年度で，約1億ドルのコスト削減を見込む。節約分は，社内の戦略的な取り組みに再投資する予定だという。第1四半期に税引前で約5000万～6000万ドルのリストラ経費の計上する見通しである。
　さらに，サプライ・チェーンおよび販売・マーケティング組織の合理化や，中国にソフトウエアのテスト施設を集約させることなどを計画しているという。

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