複数のWebサイトに掲載されたニュースを集めたWebサイトである「ニュース・アグリゲータ」。米Googleの「Google News」などが代表格だが，地方ニュースに強い米Topixもユーザー数を好調に伸ばしている。4月18日（米国時間）までサンフランシスコで開催された「Web 2.0 Expo」の講演で，同社の共同創業者兼CEOであるRich Skrenta氏（写真）は「地方ニュースには成長の余地がある」と主張した。
Topixの特徴は，トップ・ページの検索窓に住所（San Francisco, CA）やZipコード（郵便番号）などを入力すると，その地域のニュースがまとめて閲覧できる点。また地域ごとに，フォーラム（電子会議室）や地域情報の検索結果ページ（TopixではWireと呼ぶ），告知欄（Classified）などが設けられていて，地域ニュース・サイトのページには必ずこれらのページへのリンクが掲載してある。
Skrenta氏は「創業時にわれわれが目指したのは，ニュース・アグリゲータであって，地域情報に特化しようと思ったわけではなかった」という。しかし，ユーザーのニーズが多く，かつ収益の上がるビジネスを目指した結果，今のような地域ニュースに特化したサイトになったという。「地域に特化した方が，より効果のあるターゲットが絞れた広告を行えるからだ」（Skrenta氏）。
また地域広告には，大きな成長の余地があるとSkrenta氏は指摘する。「Googleに広告を出している広告主は50万社というが，米国の各地域に存在する会社の総数は600万社にも達する。まだ550万社が地域に特化したインターネット広告を行っておらず，それだけ開拓できる余地がある」（Skrenta氏）というわけだ。
ただし，地域ニュースには課題もある。それは「コンテンツとしての地域ニュースの量が，まだまだ不足していること」（Skrenta氏）。Skrenta氏はこう試算する。「米国には1440の新聞と，2303のラジオ局，1686のテレビ局がある。新聞社が毎日6本，ラジオ局が毎日3本，テレビ局が毎日4本の地域ニュースを発信したとしても，1日に発信される地域ニュースの総数は2万2293本にしかならない。米国にはZIPコードで分類しただけでも，3万2500の地域があるのだ」。
Skrenta氏は「ギャップを埋めるのは，ブログや『地域市民ジャーナリズム』になるだろう」と指摘する。2006年，TopixのWebサイトには1日当たり500万ユニーク・ユーザーが訪問し，1ユーザー当たり2.3件のページを見ていた。ところが，Topixの各ページにユーザーがコメントを投稿できるようにしたところ，2007年には1日当たりのユニーク・ユーザー数が1000万に，1ユーザー当たりのページ・ビューが20件になったという。ユーザーは，地域ニュースに関しても自ら情報発信をしようとしており，それが地域ニュースを補う---Skrenta氏は，そのような地域ニュースの未来像を提示した。
