セールスフォース・ドットコムは4月19日，オンデマンドCRM（顧客情報管理）アプリケーション「Salesforce」を日本郵政公社の新システムに採用されたと発表した。日本郵政公社が郵政民営分社化して2007年10月に発足する郵便局株式会社で運用を開始する。
Salesforceは，NTTデータが日本郵政公社から「顧客情報管理システム提供サービス等の委託」を落札し，採用することにした。新システム運用のために，新たに顧客情報データベースを構築する。郵便局の全国13局の営業部門と約4200局のマーケティング部門を中心に約5200人の職員が利用する予定で，国内では「セールスフォースにとって最大の契約となる」（米セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEO）という。
Salesforceで構築される顧客情報管理システムは，個人情報の利用で同意が得られた顧客データを管理することが主な目的。データに基づいて顧客に適切な情報を提供したり，金融商品やサービスのクロスセルをしたりする。
日本郵政公社はSalesforceの採用について，短期間で導入可能なことや個々の業務にあわせた機能拡張が容易なことなどを期待する。セールスフォースの宇陀栄次社長は「いきなり高機能なCRMを要望されていたわけではなく，オンデマンド・プラットフォーム上での機能拡張など将来の発展の可能性が評価された」と話す。
