日本郵政公社が今年10月に設立する郵便局株式会社は、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の顧客情報管理サービス「Salesforce」を採用する。新会社は、個人情報利用について合意が得られた顧客データをSalesforceで管理し、金融商品や各種サービスについての情報提供に役立てる。

　4200の郵便局で顧客情報の入力や、顧客情報の取得状況の確認に利用し、そのうち13局では先行して営業支援に活用する。本社/支社では顧客動向や商品実績などのマーケティング分析などに活用する。導入対象ユーザーは約5200人で、Salesforceの国内導入事例で最大規模になる。

　このシステムを受注したのはNTTデータ。3月中旬に落札、受注額は2億5000万円である。この金額には、10月から1年半のSalesforceの利用料、システムのカスタマイズ、導入コンサルティング、運用管理のすべてを含む。NTTデータがSalesforceを使った案件構築を手掛けるのは初めて。「導入規模の大きさに比して、稼働までの期間が短いため、オンデマンド型で実績のあるSalesforceを使ったシステムを提案した」（NTTデータ広報室）という。