事業継続計画(BCP)の普及を促進する非営利団体である事業継続推進機構(BCAO)は4月11日、先進的な取り組みをした企業・団体を表彰した。「BCAOアワード2006」を受賞したのは3企業・団体。大賞には、半導体の業界団体であるSEMIの日本地区BCM研究会による「半導体業界向けBCMの普及活動」が選ばれた。
SEMI日本地区BCM研究会は「半導体業界向けBCM」を04年に国内の業界団体として初めてのガイドラインとして制定した点や、05年にBCPに関する書籍を出版したことが評価された。
同研究会の黄野吉博氏は「半導体の製造には、代替品のない特殊部材を必要とする場合が多い。自社に被害がなくても部材メーカの供給停止で大きな影響を受けてしまう。企業の防災に加えてサプライチェーンを維持するためにBCPの策定と実行が必須となっている」とガイドライン作成の背景を説明した(写真1)。黄野氏は、「2003年のあたりから半導体メーカーから製造装置や材料メーカーに対してBCPの有無を確認するケースが増え、2005年の10月には携帯電話メーカーが半導体や液晶のメーカーへの確認をし始めた」といった具体例も挙げた。
特別賞は、日本政策投資銀行の「防災対応促進事業融資制度」と日本建設業団体連合会(日建連)の「建設BCPガイドライン」がそれぞれ受賞した。
防災対応促進事業融資制度は、チェックリストに基づき防災の「格付け」をした上で、クリアした事業者に低利の融資を実行する点が評価された。日建連のガイドラインが評価されたのは内容改善への取り組み。06年7月に初版を策定し、同年11月に第2版として見直している。