写真1 会見に臨むアイピーモバイルの杉村社長(右)と竹内執行役員
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写真2 アイピーモバイルが設置した試験用基地局のアンテナ(中央のビル屋上)
写真2 アイピーモバイルが設置した試験用基地局のアンテナ(中央のビル屋上)
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写真3 アイピーモバイルが導入を予定しているTD-CDMAの機器設備
写真3 アイピーモバイルが導入を予定しているTD-CDMAの機器設備
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 通信ベンチャーのアイピーモバイルは4月10日午後、参入を予定している携帯電話事業の今後について記者会見を開催した。同社は事業資金が集まらず、先週初めに参入の見送りをいったん決定したと見られるがここにきて一転。新たなスポンサーを得て事業を継続することを表明した。

 会見に臨んだ杉村五男社長は「現在、筆頭株主であるマルチメディア総合研究所が保有する株式を森トラストが取得することで合意した」と公表(写真1)。新たな体制で参入に向け事業を継続していく考えを示した。「合意したのは昨日(9日)で、総務省もこの方針を承認している」(杉村社長)と言う。

 アイピーモバイルは当初2006年10月としていたサービスの開始時期を、2007年春へといったん延期していた。今後の開始時期については、「日をあらためて発表したい。リミットは(電波の割り当てから)2年以内なので今年10月と考えている」(杉村社長)と述べるに留まった。現時点で「基地局を設置するためのビルは200カ所をおさえている」(同)ものの、実際に設置をしている基地局は7つだけである(写真2)。

 アイピーモバイル本体による資金集めは2006年春から難航。昨年の末からは株主の1社であるインターネットイニシアティブ(IIJ)が資金集めで主導権を握っていたが、今年3月までに積極的な関与をやめていた。森トラストとの交渉はその後の3月中旬から始められたという。

 アイピーモバイルはTD-CDMAと呼ぶ方式で、データ通信の専用サービスを提供する計画を立てている。基地局からユーザーへの下り方向の通信速度が高いことから、“モバイルADSL”と呼ばれている。もっとも同方式を本格的に採用するのが世界でアイピーモバイルだけという状況のため、機器調達コストの高さが懸念されている(写真3)。この点について杉村社長は「今後もTD-CDMAを採用する方針を変えない」と言う。

 今後の事業は森トラストが主導権を握ることとなる。アイピーモバイルの竹内一斉執行役員は「関東圏での展開で600億円。森トラストは数百億円、1000億円を超える規模の投資が事業に必要との点に理解を示している」と説明する。今回の会見には森トラスト側の責任者は同席しなかった。森トラストは「本日の取締役会でアイピーモバイルへの資本参加を決定した」(広報室)とコメントしている。