米国政府は知的財産関連の問題で中国を世界貿易機関(WTO)に提訴する意向だ。米通商代表のSusan C. Schwab氏が米国時間4月9日に明らかにした。

 米国政府は,1)中国が著作権や商標に関して十分な保護措置を講じていないこと,2)書籍,楽曲,ビデオ,映画といった著作権が関わる製品で貿易上の障壁があること,の2点について申し立てを行うという。

 米通商代表は,「中国における海賊行為および偽造行為は,依然きわめて悪質なレベルにある。中国政府が著作権を適切に保護していないために,米国企業は毎年何十億ドルもの損害を被っている。中国とは二国間で協議を行ってきたが,問題を解決できなかったので,WTOに提訴することを決定した」と説明した。

 加えて米国側は,「中国が国営機関への米国著作製品の輸入を制限し,中国国内における外国製の家庭向けエンターテインメント製品の配布を妨げていると指摘。こうした製品は著作権侵害行為の格好のターゲットとなり,合法製品と中国の消費者間に立ちはだかる障壁が,著作権侵害犯に有利な状況を与えている」(Schwab氏)と述べた。

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