米シカゴ公立校学区は，教員の個人情報を格納するノート・パソコン2台が同学区の中央事務所（CPS Central Office）から米国時間4月6日に盗まれたことを公表するとともに謝罪した。
ノート・パソコンは，シカゴ教員年金基金への拠出金の確認作業をしていた米McGladrey and Pullen会計事務所が所有するものだった。同年金基金に2003年～2006年の間に拠出金を支払った職員の名前と社会保障番号が格納されている。
現在，同学区は情報回収のために，CPS安全・危機管理事務局（CPS Bureau of Safety and Security）およびシカゴ警察と協力して窃盗犯の行方を追っている。なお，今回の盗難が原因で職員が身元詐称詐欺被害を受けた場合，職員は1年間信用保護を受けられる。
米メディア（CNET News.com）によると，データ流出事件が近年相次いでいる。カリフォルニア大学サンフランシスコ校は個人データが流出した可能性を先週発表し，4万6000人の関係者（大学と病院の教員，職員，学生）に身元詐称詐欺の被害を受ける危険性を警告した。
米プライバシ権利情報センター（Privacy Rights Clearinghouse）の調査では，2005年以降に流出した個人情報は1億5000万人分を超える。さらに，連邦取引委員会 (FTC）に2006年に報告された苦情のトップは，相変わらず身元詐称詐欺だった。
