日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日会長）は2007年4月6日，番組捏造（ねつぞう）の再発防止規定を盛り込んだ放送法改正案に対して反対する声明を発表した。放送法改正案は同日に閣議決定され，今国会に提出されることが決まった。関西テレビ放送の情報番組「発掘！あるある大事典II」における捏造問題の発覚を機に，今後同様の問題を起こした放送事業者に対して，新たな行政処分を行える規定を盛り込んでいる。

　こうした規定に対して民放連の広瀬会長は声明で，「行政処分を発動する条件が極めてあいまいで，あらゆる番組に対して総務相が法的に介入し得る道を開くことになる。報道と表現の自由という市民社会の基盤を損ねるものである」などと述べた。一方で，「関西テレビを民放連から除名することを既に決めており，自主的な再発防止に向けた取り組みを行っている」などと述べ，放送業界の自浄力を訴えた。なおNHKも4月6日に，民放連と同様の反対声明を発表した。