米内国歳入庁（IRS）におけるノート・パソコンおよび携帯型デバイスのデータ保護がいっこうに改善しない問題について，米上院財政委員会は審問を開く予定だ。アイオワ州共和党上院議員Chuck Grassley氏が米国時間4月4日に明らかにした。IRSでは過去に，大量のパソコンが紛失および盗難の被害に遭っている。
財務省税務管理監査官（TIGTA）が3月23日に提出した報告書によると，2003年1月2日から2006年6月13日のあいだに，IRSでパソコンや機密データの紛失および盗難事件が387件発生し，少なくとも490台のパソコンがなくなった。ただしIRSはこのうち91件しか認識していなかった。
176件については納税者データが紛失した形跡はないが，126件では2359人以上の個人情報が被害を受けたとみられる。残り85件については，事件の詳細な書類がないため不明という。
また，現在IRSの従業員が使用している100台のノート・パソコンをテストしたところ，44台では納税者データや従業員の個人情報を暗号化しないまま保存していた。さらにそのうち15台は，設定が不適切であるため，パスワード認証を回避して格納データにアクセスできる状態だった。
「IRSのノート・パソコンが1台盗まれれば，数千人の納税者がリスクにさらされることになる。IRSが事件を3年以上前に認識しておきながら，いまだに問題として残っていることは理解に苦しむ」（Grassley氏）
[Grassley議員のコメント]
[調査報告書]
