2007年4月5日、NTTドコモ、au、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社は同3月25日に発生した能登半島地震を受けて設置した「災害用伝言板サービス」の停止を発表した。同サービスは災害時に家族や知人などと安否確認ができるもので、地震発生直後に開始していた。

　NTTドコモは停止の理由を「利用件数の推移が落ち着いてきているため」としている。NTTドコモが提供した「iモード災害用伝言板サービス」では、2007年4月5日午前0時の時点で登録者数が9606件、メッセージ登録件数は1万1913件だった。

　また、NTT西日本が提供している同様のサービス「災害用伝言ダイヤル」も2007年4月7日に登録の停止を予定している。