SAPジャパンは4月4日、日本版SOX法対応で必須となる内部統制の評価作業を自動化するソフト「SAP GRC Proccess Control」の提供を始めたと発表した。2008年内までに30～50社の顧客を獲得する計画。

　日本版SOX法では、業務の文書化を終えた後、統制（コントロール）が文書で書かれた通りに運用されているかを実際の取引からいくつかのサンプルを抜き出して検証する「経営者評価」を、毎期ごとに義務付けている。GRC Proccess Controlはこの評価作業を支援するソフト。ERP（統合基幹業務システム）などと連携して、コントロールの設定状況や、取引データを抜き出してコントロールが実際に機能していたかなどを、自動的にチェックできる。

　SAPの業務ソフトに加えて、NetWeaverを介することで、他社の業務ソフトや既存の手組みシステムなどの状況も自動的にチェックすることが可能。ただし、SAPの業務ソフトの方が制約は少ないという。

　まずターゲットとする顧客層は、SAPのERPユーザーに加え、リスク・コントロール・マトリックスの文書化を終えた企業である。販売に当たっては、上流コンサルティングを受け持つ企業と、製品導入を受け持つ企業の両面と協業する。上流コンサルを受け持つのはデロイト、プライスウォーターハウス、プロティビティという米3社の日本法人や提携監査法人で、具体的には監査法人トーマツ・グループやプロティビティジャパンなど。後者はNTTデータ傘下のザカティーコンサルティングなどがパートナーになる。