米連邦通信委員会（FCC）は米国時間4月2日，プライバシの保護強化に向けた新規定を発表した。身元を偽って不正に通話記録などを入手する「プリテキスティング」防止を目指す。
新規定では，通信事業者（VoIPサービス・ベンダーを含む）が顧客の通話記録を開示する場合，パスワードによって本人確認をしなければならない。また，顧客がパスワードを提示できない場合は，顧客の登録電話番号に電話で通知するか，登録住所に郵送することを定めている。
パスワード，バックアップ・パスワード，オンライン・アカウント，登録住所のいずれかが変更された場合は，顧客に通知しなければならない。また，通信事業者がマーケティングなどの目的で，顧客に関する専属的ネットワーク情報（CPNI：Customer Proprietary Network Information）をパートナ企業に開示する際は，顧客から事前承諾を得るなどの要件が盛り込まれている。
さらに，CPNIを誤って開示した場合は，顧客と法執行機関に報告することが義務づけられている。
米国では，2006年に米Hewlett-Packard（HP）が情報漏えいの調査でプリテキスティングを用いたことから，同手段の防止に向けた動きが広まっていた（関連記事）。
