写真 駐日公館IT＆モバイルフォーラムの設立を発表（左から，MCPCの武藤肇普及促進委員長，畑口昌洋幹事長・事務局長，米国大使館商務部の松田俊宏商務専門官，英国大使館商務部の渡邉悦男商務官）
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モバイル・コンピューティングに関連する通信事業者やメーカー，システム・インテグレータなどが参加する非営利団体のモバイルコンピューティング推進フォーラム（MCPC）は4月4日，各国の大使館商務部などと「駐日公館IT＆モバイルフォーラム」を結成したと発表した（写真）。参加各国のモバイル関連技術・製品を持つベンチャー企業などを日本に紹介し，日本の通信事業者やメーカー，システム・インテグレータとの窓口になることを狙う。
参加する駐日公館は米国，英国，カナダ，フィンランド，オーストラリア，アイルランド各国の商務関連部署および日本貿易振興会（JETRO）。このほか「韓国や中国などを含め，15～16カ国とコンタクトしている」（フォーラム事務局長を兼務するMCPCの畑口昌洋幹事長・事務局長）という。フォーラム自体は4月1日に発足。駐日公館IT＆モバイルフォーラムのフォーラム長はMCPCの武藤肇普及促進委員長が兼務し，幹事は米国大使館商務部の松田俊宏商務専門官，副幹事は英国大使館商務部の渡邉悦男商務官が担当する。
フォーラム幹事の松田商務専門官は，「1カ国で日本の通信事業者などに働きかけてもインパクトがない。各国の企業は互いに競合するため連携できない面もこれまではあったが，協力して複数企業が集まればスケールメリットが出て，日本の通信事業者などとも会いやすくなる」と各国が集う意義を説明。また，海外企業を日本に紹介するだけでなく，「日本の情報を駐日公館を通じて発信できるようにしていきたい」との抱負を語った。なおフォーラムの第1回イベントを4月19日，20日にカナダ大使館で開催する（関連情報）。
