欧州委員会（EC）は，米Appleのデジタル・コンテンツ配信サービス「iTunes」に関するAppleと大手レコード会社間の取り決めが，消費者の音楽購入を不法に制限しているとして，同社と大手レコード会社数社に異議告知書（Statement of Objections）を送った。欧州連合（EU）がベルギーで現地時間4月3日に明らかにしたもの。なお，レコード会社の名は明らかにしていない。
EUによると，iTunesは消費者のクレジットカード情報をもとに居住国を判断し，居住国のiTunesサイトでしか音楽を購入できない仕組みになっている。EUは，「Appleとレコード会社間の取り決めは，消費者が購入できる楽曲の選択肢と価格を制限している。購入に関して地域的な制約を設けるものであり，EC条約第81条を侵害する」と述べている。
現在，欧州の消費者がiTunesで1曲を購入する場合，英国では0.79ポンド（1.17ユーロ）支払わねばならないのに対して，ユーロ圏13カ国における価格は0.99ユーロである（InfoWorldの報道）。
異議告知書はECの独占禁止法違反調査手続きの1つで，委員会の見解を示すもの。同文書を受け取った企業は，審問を求めることができるほか，2カ月以内に文書で弁明する機会が与えられる。米メディア（InternetNews）によると，独占禁止法違反が確定した場合は，全世界における売上高の10％を罰金として科せられる可能性があるという。
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