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　マクニカネットワークスは4月1日から、クライアント・パソコンやサーバーから法的な証拠になるようなデータを抽出するためのソフトウエア「EnCase Enterprise」を販売する。ハードディスク上に文書ファイルの一部のデータしか残っていなくても、痕跡を元に可能な限り内容を明らかできることから、米国や日本の捜査機関が利用するソフトウエアだ。「日本でも大手企業の一部が導入し、訴訟などに備えている」（米ガイダンスソフトウェアの吉田次男 日本担当部長）という。

　EnCaseは米ガイダンスソフトウエアが開発する製品。捜査機関が使っているのが、調査対象マシンに直接導入するスタンドアロン型なのに対し、マクニカが販売するEnterprise版は、ネットワーク経由でマシンを調査できる。システム管理者は、調査を実施するコンソール「Examiner」を使って、「Servlet」と呼ばれるアプリケーションを調査対象マシンに送信。Servletがマシン内をのハードディスクやメモリー上のデータ調べ上げ、Examinerに結果を返す仕組みである（写真）。対象マシンのOSは、Windowsのほか、SolarisやLinuxにも対応している。

　ガイダンスソフトウェアの吉田担当部長によれば、「欧米では、裁判に必要な電子的な証拠を提出するeDiscoveryに備えるために、EnCaseを採用する企業が増えている」。同氏は、「グローバル化が進む日本企業も、対策が必要になるはずだ」と話す。

　EnCaseの価格は、Examinerが1ライセンス4000万円程度。Servletのライセンス数は無制限だ。