大阪高裁の判決を受け、原告の住基ネット“離脱”方法を検討していた箕面市住民基本台帳ネットワークシステム検討専門員は、3月30日に答申を公表。原告の住民票コードを「職権消除」することによって削除することを提言した。

　同時に、住基ネットでの自己情報の運用を希望しない住民に対して、住民票コードを削除することは「適法である」とし、住基ネット“選択制”を提言した。

　箕面市の藤沢純一市長は、「内容は尊重するが、まだ答申の内容をそしゃくできていない。原告以外の人のデータ削除については、実現可能かどうかを詳細に検討して方針を決定したい」とコメントした。

　削除請求のあった原告以外の市民8人の住民票コードの削除については、市としての方針決定前であるため、「現時点では削除できない」という回答となる見込みである。