東京証券取引所は3月27日、次期社長に野村證券出身で元産業再生機構社長の斉藤惇氏（67）を内定したと発表した。6月22日に開催する株主総会後の取締役会を経て斉藤氏が代表取締役社長に就任、西室泰三社長は代表取締役会長に就く。

　西室社長は斉藤氏を選んだ理由について、「証券業界に詳しいだけでなく、国際的な経済人として広い見識と視野を持っている」と説明。野村證券の副社長や産業再生機構の社長といった「今までのキャリアを存分に発揮してもらいたい」と述べた。

　東証が8月1日あるいは9月1日に設立を予定している持ち株会社では、斉藤氏が取締役 代表執行役社長も兼務。西室氏は持ち株会社の取締役会長 代表執行役と事業会社の取締役会長を兼務する。

　社長の交代に伴い、開発中である次世代売買システムの構築計画に影響が生じるかとの問いに、西室社長は「それはない」と断言。「後戻りしていたら、2009年後半の稼働に間に合わない。次世代売買システムの開発は現在の計画のまま続ける」と続ける。