東京証券取引所が2009年後半の稼働を目指す次世代売買システムの総投資額が220億円であることがわかった。3月27日の定例記者会見で、西室泰三社長が明らかにした。

　内訳は、ハードウエア・ソフトウエアの導入とアプリケーション開発にかかる費用が130億円。稼働後5年間の運用保守費用の合計が90億円。当初は総投資額を300億円と見積もっていたことからすると、80億円安く収まったことになる。

　西室社長は「外注いじめをしたわけではなく、結果的にリーズナブルな提案を受けることができた」と説明した。

　次世代売買システムの開発担当ベンダーは富士通。ハードウエアは、富士通製基幹IAサーバー「PRIMEQUEST」を50台前後導入する予定。