日立製作所の米国法人であるHitachi Global Storage Technologies（Hitachi GST）は米国時間3月22日，ハードディスク（HDD）事業の開発および製造拠点を統合する計画を発表した。事業再編による合理化と効率化により，今後5年間で人件費，設備投資，事業経費など，およそ3億ドルのコスト削減を見込む。

　今回の拠点統合計画により，HDDの基幹部品となるスライダ，HGA（Head Gimbal Assembly），ディスクの3つの開発・製造を分担する主要拠点を再編成する。

　製造拠点の再編では，2008年中旬までにスライダの製造拠点であるメキシコの施設を段階的に縮小してフィリピンに集約。メキシコ施設の閉鎖により，同社の全従業員の約11％に相当する4500人が解雇される。
　
　ディスクに関しては，2007年末までに小田原での製造を終了し，中国の深センに拠点を移す。深センにはディスクのほか，HGAの主要製造拠点を置く。タイの施設ではHGAの生産を拡大するとともに，車載向け2.5インチHDDの製造を担当する。米サンノゼの施設ではディスクの製造を継続し，深センの生産を補完する。

　開発拠点の再編では，小田原がスライダ開発の拠点となり，サンノゼがディスク開発の中心となる。

　Hitachi GSTによれば，「基幹部品の主要製造拠点を最終製品の組み立てを行うタイと中国の周辺に配置することで，事業運営の合理化が可能になる」としており，サイクルタイムの短縮と出荷コストの縮小の両方を狙う。

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