「企業向けパソコンの運用管理を大きく改善するvProへのニーズは高い」――。インテルは3月19日、エンタープライズ・ビジネスの取り組みについて報道関係者向けに説明会を開き、同社が推進する企業向けパソコンのプラットフォーム（CPUやチップセット、運用管理技術などを組み合わせたもの）である「vPro」の事業を強化していく方針を改めて強調した。同社マーケティング本部デジタル・エンタープライズ・グループの平野浩介統括部長は、2007年後半に提供予定の次世代vPro「Weybridge（開発コード名）」の構成内容を発表するとともに、国内でvProのインテグレーションを支援する体制を整備していく方針を明らかにした（写真1）。
インテルが今回、構成内容を発表したWeybridgeはデスクトップ・パソコン向けのvProだ。CPUにはCore 2 Duo E6x50を、チップセットにはQ35 Express w/ ICH9-DOを採用。パソコンをネットワーク経由で制御する技術「AMT」をバージョンアップするなど、セキュリティや運用管理機能を強化するという。標準の管理技術とされるWeb Services for ManagementやDesktop Mobile Working Groupの技術仕様にも準拠していく。
これに先立ち今春には、ノート・パソコン向けのプラットフォームとして、ワイヤレス環境でのクライアント管理を重視した「Santa Rosa（開発コード名）」を提供する。こちらも2008年には次バージョンを提供し、機能強化を図る。
また、平野統括部長は、「現在のvPro普及の課題は企業向けにvProのシステム・インテグレーションをバックアップする体制が整っていないことにある」と話す。vPro対応のパソコンは既に市場に数多く登場しているが、実際に利用するには運用管理ソフトとの連携などが必要になるからだ。同氏は、今春にも「vProの利用を支援する体制を整備していく」との考えを示した。
インテル マーケティング本部の阿部剛士本部長は、「インテルが持つマイクロ・アーキテクチャと製造能力、プロセス技術を中核に、今後も高い処理性能と電力効率を実現するCPUを提供し続けていく」と、技術で市場をリードしていく意気込みを示した（写真2）。インテルでは今年、サーバー向けCPUとして、Itanium 2の新製品「Montvale（開発コード名）」のほか、4コアのXeon「Tigerton（開発コード名）」を提供する。加えて今年後半には、45ナノメートル・プロセスの「Penryn（開発コード名）も製品化。今年後半から2008年後半にかけて、米国オレゴン州やアリゾナ州、イスラエル、米国ニューメキシコ州と相次ぎ四つの45ナノ対応製造施設を稼働させ、製造体制も整えていく。
