総務省は2007年3月13日，2006年12月末時点のブロードバンド（高速大容量）サービスの契約者数を発表した。ブロードバンドサービス全体の契約者数は2576万人となり，前回調査の2006年9月末に比べて71万件増加した。その中でもFTTHサービスの契約者数は2006年12月末時点で794万件となり，ブロードバンド全体に占める割合が初めて3割を突破した。

　ところがこのうちの大半のシェア（市場占有率）を持つNTT東西から，「ここにきて需要の頭打ちを感じ始めている」という声が出始めている。IP電話などを中心に右肩上がりで伸びた需要が一巡し，月間純増数の拡大ペースが鈍っているというのだ。総務省の調査を見ても直近の四半期分のFTTHサービスの純増数は78万6000件で，2005年1～3月期から3期続いていた80万件の純増数を下回っており，勢いが鈍っている様子が見て取れる。

　こうしたなか，FTTHサービスの次の需要を創造する役割を，映像サービスに期待する声が高まっている。NTTグループは，IPマルチキャスト方式による多チャンネル放送サービスに資源を集約する体制を整えている。これに対して，追う立場のKDDIは，2007年4月にも東日本旅客鉄道（JR東日本）と提携し，難視聴対策としてFTTHサービスの販売を進める計画だ。JR東日本が提供するCATVサービスをKDDIのFTTHサービスに置き換え，RF（高周波信号）方式で地上波放送を再送信する。各家庭には，まず放送を受信する手段としてFTTH回線を導入してもらい，その後，IP電話や高速インターネット接続サービスも追加で契約してもらうというシナリオを描いているようだ。KDDIの今回の戦略は，FTTHサービスの需要を創出する新たな手法になるかもしれない。