欧州連合（EU）の独占禁止法当局である欧州委員会（EC）はベルギー時間の3月15日，無線ICタグ（RFID）利用規制などに関する検討の計画を発表した。「（RFIDに対して）一般市民が抱くプライバシー面の懸念を解消し，消費者から信頼を獲得する」としている。

　まずRFID関係者で構成する検討グループ「RFID Stakeholder Group」を組織し，ECがRFID政策を決定する際に同グループの助言を参考にする。2007年半ばには，欧州の電気通信事業に関する規制「EU Telecom Rules」の見直しの一貫として，RFIDを考慮するよう「e-Privacy Directive」（電子プライバシー指令）の修正案を提出。同年末までには，データ/プライバシー保護を目的としたRFID向け指針を提案する。

　なおECによると，2006年に全世界で10億個以上のRFIDが販売され，2016年には販売数が500倍以上に増える見通しという。欧州のRFID市場は，2006年が5億ユーロ（約6億6400万ドル）規模で，2016年が70億ユーロ（約93億200万ドル）規模とみている。

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