東京都内の30市町村のCIOにより構成される「多摩地域市町村CIO会議（以下、多摩CIO会議）」は、2007年度から電子申告の共同化に取り組むことを明らかにした。eLTAX（エルタックス：社団法人地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム）とマルチペイメントネットワーク（以下MPN）の共同運用に向けて、2007年度から具体的な検討を開始する。

　まずは2007年度に審査システム、電子納税システム、MPNなどの導入方法・費用、基幹業務システムとの連携するための改修用件・費用、共同利用の枠組みなどについて検討。2008年度には導入計画、費用負担方法などを確定して予算を計上し、2009年度中のシステム導入を目指す。

　多摩CIO会議は2005年2月に設立、主に助役をメンバーとし、2006年度はシステム共同化の可能性について検討を重ねてきた。eLTAX、MPNのほか、統合GIS、災害発生時における現場周辺情報の提供システム、団体相互の情報システムの技術的支援、学童の安全確保のためのシステム、CIO補佐官の設置について、それぞれ共同実施の有効性（住民サービスの充実、効率性、システム開発・導入、運用、実現性）、必要性（各団体の取り組み状況、共同化への参加意向、共同実施の必要性）の両面から検討を行った。

　その結果、eLTAX、MPNともに住民サービスの充実につながること、標準化されたシステムやASPサービスがあるため構築・運用がが比較的容易であること、各団体の導入意向が強いこと（eLTAXは25団体、MPNは24団体）などから、共同利用の検討を開始することを決定した。