NHKが受信料体系の見直しを急いでいる。視聴者にとってより納得感のある料金体系に移行することで，一連の不祥事をきっかけに増えた受信料の不払い件数を減らしたり，未契約の件数を減らしたりすることが狙いである。受信料体系を見直し，受信料のより公平な負担を目指している。

　公平負担に向けた取り組みの一環としてNHKはこのほど，事業所を対象とした新しい料金体系を2008年度中に導入すると発表した。ホテルや病院などの事業所を対象に，2契約目以降の受信料を半額程度に引き下げるという。今より安い料金体系に改定したうえで，受信料を支払っていなかった事業所からの徴収に努める。

　また一般家庭に対してもNHKは，2006年12月から割引サービスを提供している。「親元を離れて暮らしている学生」と単身赴任者を対象にした「家族割引」である。例えば，親元から離れて暮らしている学生と単身赴任者の両方がいる家庭の場合，学生宅と単身赴任者宅，実家の3カ所からNHKは受信料を徴収している。このような負担の大きい家庭を，家族割引で優遇する。