米国証券取引委員会(SEC)は米国時間3月8日,スパム・メールを用いた株価操作に関わったとみられる35社の銘柄の取引を停止した。35社のうちほとんどの銘柄は,以前からスパム・メールによって株価が乱高したものと目されていたという。

 最近のスパム・メールには,商品やサービスを売り込むことなく金儲けをたくらむものがある。例えば「pump-and-dump」と呼ばれるスパム・メールは,株価の操作を目的に「特定企業の株価が上がる」といった偽情報を送信する。偽情報によってその株価を吊り上げて,スパム送信者は安値で買っておいた株を売り抜けて利益を得る(関連記事)。SECによれば,米国ではこのようなスパム・メールが毎週1億通以上送信されているという。

 「当委員会は,匿名の電子メールの情報で投資を判断しないよう警告するとともに,偽情報によって投資家から金をだまし取ろうとする者の追跡に取り組む」(SEC法執行局ディレクタのLinda Chatman Thomsen氏)。

 今回取引停止となった35社の銘柄はPink Sheets市場で取引されていた。SECは取引停止命令の理由として,「各社に関する情報の正当性と正確性に疑問が生じた」と説明している。

 対象の35社は次の通り。Advanced Powerline Technologies(APWL),America Asia Petroleum (AAPM),Amerossi Int'l Group(AMSN),Apparel Manufacturing Associates(APPM),Asgard Holdings(AGHG),Biogenerics (BIGN),China Gold (CGDC),CTR Investments & Consulting(CIVX),DC Brands International(DCBI),Equal Trading(EQTD),Equitable Mining(EQBM),Espion International(EPLJ),Goldmark Industries(GDKI),GroFeed(GFDI),Healtheuniverse(HLUN),Interlink Global(ILKG),Investigative Services Agencies(IVAY),iPackets International(IPKL),Koko Petroleum(KKPT),Leatt Corporation(LEAT),LOM Logistics(LOMJ),Modern Energy(MODR),National Healthcare Logistics(NHLG),Presidents Financial(PZFC),Red Truck Entertainment(RTRK),Relay Capital(RLYC),Rodedawg International Industries(RWGI),Rouchon Industries(RCHN),Software Effective Solutions(SFWJ),Solucorp Industries(SLUP),Sports-stuff.com(SSUF),UBA Technology(UBTG),Wataire Industries(WTAF),WayPoint Biomedical Holdings(WYPH),Wineco Productions(WNCP)。

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■変更履歴
初出では第1段落で「35社のうちほとんどは,以前からスパム業者と目されていたという」としていましたが,正しくは「35社のうちほとんどの銘柄は,以前からスパム・メールによって株価が乱高したものと目されていたという」でした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2007/03/09 15:50]