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日本は「守り」を重視,北米は「攻め」にも注力――ガートナーが日米でIT投資動向調査

高木 邦子=ITpro 2007/03/08 ITpro
図1 IT投資によって期待する効果・目的 (複数回答可):日本企業と北米企業との比較。有効回答数は,日本企業が920,北米企業が650
図1 IT投資によって期待する効果・目的 (複数回答可):日本企業と北米企業との比較。有効回答数は,日本企業が920,北米企業が650
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 ガートナー ジャパンは3月8日,日米のIT投資動向に関する調査結果を発表した。それによると,日本は「守り」の投資を重視しているのに比べ,北米は「守り」と「攻め」の両方を重視しており,IT投資の目的と期待する効果が両者の間で大きく異なることがわかった。

 この調査は,ガートナーのIT投資調査チームが2006年11月に日本で,9~11月に北米で実施したもの。

 「IT投資によって期待する効果・目的」を聞いたところ,日本企業では「業務プロセスの効率化」(65.4%)「業務コストの削減」(63.4%)「社員の生産性の向上」(55.5%)の3項目に回答が集中し,現場の体質強化を重視する「守り」の投資傾向が強いことがわかった。その一方で,「新規顧客獲得」(8.3%)および「新規ビジネス・製品の開発」(4.9%)を挙げる企業の比率は1割を切り,「売り上げの増加(18.0%)」も2割弱にとどまるなど,「攻め」の投資に関する項目については関心の低さが顕著だった。

 「現場の組織能力は高いものの,それを外部環境における競争力に結び付ける戦略能力が弱い傾向にあり,こうした点がIT投資にも表れている」と,日本側の調査を担当したアナリストの成澤理香氏は日本企業の投資態度を分析する。

 これに対し,北米企業では,「社員の生産性の向上」(61.2%)「業務プロセスの効率化」(60.9%)が上位に挙げられている点は日本と同じだが,「顧客満足度の向上」を56%の企業が選択しており,第3位にランクインした。さらに「新規ビジネス・製品の開発」(31.4%)や「新規顧客獲得」(34.5%)など,競争優位を意識した「攻め」の投資に関して,日本よりもかなり高い回答率を得た。IT投資に対する姿勢は,日米の企業で大きく異なることがわかる。

 「情報システム部門は,絶えず高品質なIT運用を要求される一方で,ビジネスに対するITの戦略的貢献も実現しなくてはならない。サービスを安く供給すると同時に,プロジェクトを通じて,ビジネスに競争力を提供し続けることが求められている」と,北米側の調査を担当したリサーチ・バイスプレジデントのバーバラ・ゴモルスキー氏は調査結果を総括している。

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