デルは3月5日，2008年度（2007年2月～2008年1月）の事業方針説明会を開催した。同社のジム・メリット社長は「デルはこれまでの，ハードウエア販売中心の会社から，サービスを中心にした『Dell 2.0』に変わる」と強調し，サービス事業強化のために，日本のサービス事業者の買収を検討していることも明らかにした。
メリット社長はまず，同社の2006年の事業概要を報告した。同社では日本法人の売上高などは公表していないが，「2006年通年では，パソコン出荷台数が前年比14％増加した。特にノート・パソコンの出荷台数は同25％増加した。これは，世界中のデルでも最高水準の成長だ」（メリット社長）と，2006年の日本法人の事業が好調に推移したことを強調した。メリット社長は日本市場での投資強化が進んだことにも触れ，宮崎カスタマー・センターの人員を450人にまで増やしたことなどを明らかにした。
2008年度は，「特に注力するのはサービス事業だが，法人向け事業やソフトウエア/周辺機器事業，消費者向け事業もバランスよく成長させる」（メリット社長）ことを目指す。
まず，企業向けパソコンやサーバー，ストレージ販売などの「エンタープライズ事業」では，出荷台数で前年比10％増の成長を目指す。この分野で重視しているのは，マイクロソフトやインテル，EMCなどのパートナーと連携したサーバーやストレージの販売で，「デルとして対応できる範囲を拡大するために，新しいパートナーも増やす」（メリット社長）としている。
「デル・プロフェッショナル・サービス」や「デル・マネージド・サービス」などのサービス事業については，売上高ベースで前年比66％の成長を目指す。特に注力するのは，中小企業向けのパッケージ・ソリューション販売だ。デルでは，「ディザスタ・リカバリ・システム導入」や「Exchange Server移行」「仮想化システム導入」といったソリューションを，ハードウエアと導入サービスをセットにしたパッケージとして提供する。これらのパッケージ・ソリューションを導入するうえで「必要とあれば，すでに中小企業向けソリューション販売で実績を持つ企業の買収も検討する」（メリット社長）という。
サービス事業強化のために企業を買収するのは，すでに米国や英国でも実施しているという。「どの企業を買収するかは明言できないが，必要とあれば日本でも企業買収を行う」（メリット社長）としている。
プリンタや液晶モニター販売などの「ソフトウエア/周辺機器事業」に関しては，売上高ベースで前年比33％増の成長を目指す。すでに液晶モニター分野で，デルは市場シェア・トップになっているという。今年度も製品ラインナップの拡充や，パートナーの拡充を通じて，売り上げの増加を目指す。
消費者向けパソコン販売が中心の「コンシューマ事業」に関しては，出荷台数ベースで前年比14％の成長を目指す。メリット社長は「企業向けパソコン市場では，デルはすでにマーケット・シェアで1位～2位のポジションを確保しているが，消費者向けパソコン市場では，まだ5位に留まっている。パソコン中級者をターゲットにしたマーケティング策などを強化することによって，消費者向けパソコン市場におけるポジションを上げる」と語っている。
