NTT（持ち株会社）とNTT東西地域会社の3社は2007年3月1日，2007年度の事業計画を総務相に認可申請した。申請した事業計画を見ると，NTT東西とも2％を超す減収と，50％前後の経常減益を見込んでおり，減少し続ける固定電話収入の落ち込みを，IP通信サービスによる増収分や経費節減でカバーしきれないと予測する。

　ただし減収減益の計画の中でも，FTTH（ファイバー・ツー・ザ・ホーム）回線サービスの「Bフレッツ」の販売促進に力を注ぐ姿勢は変えていない。「2010年度に3000万件の加入者獲得」を掲げるグループの中期経営計画を実現するためのステップとして，2007年度はNTT東日本が200万件の純増（新規加入者数から解約者数を引いたもの），NTT西日本が140万件の純増を目標に掲げた。計画通りに加入者獲得が達成できれば，累積のFTTH加入者数は両社の合計で約950万件と，1000万件の大台にあと一歩というところまで迫る。