ローソンは2008年から2009年にかけて、全国8000店以上の店舗システム、商品/店舗開発システムや会計システム、ネットワークなどを全面刷新する。総投資額は450億～500億円。売れ残りや売り切れの削減、店舗の商圏に見合う品ぞろえの強化に加え、「ナチュラルローソン」や「ローソンストア100」など多業態にわたるの店舗運営をきめ細かく支援できるシステムの構築を目指す。

　主な刷新対象は、店舗系ではPOSレジや店舗サーバーの役割を果たす「ストアコンピュータ」、マルチメディア端末の「Loppi」、店舗オペレーション機器類。本部系は「商品開発システム」、店舗の出店計画を支援する「店舗開発システム」、財務会計システム、商品や取引先などを管理する「統合マスター」など。店舗系と本部系のシステムは、高速大容量の「光ファイバーネットワーク」で接続する。

　08年2月に光ファイバーネットワークの導入を開始。同時に商品開発システムを稼働させる。4月からLoppiの入れ替えを始め、9月に統合マスターを導入する。続いて09年3月に財務会計システムを刷新。店舗系システムの展開は同年春にスタートする。システム開発は、主にNECが担当するとみられる。

　コンビニエンス・ストアでは、セブン＆アイ・ホールディングスが500億円投じ、06年10月に1万1000店強の店舗システムを全面刷新している。ファミリーマートも310億円を投じ、06年6月から約7000店舗で店舗システムの刷新を始めている。店舗の1日の売上高（日販）が下落傾向にあるなか、各社ともシステムの強化により、売上拡大と収益向上を目指す。