議会マネージメント財団（CMF：Congressional Management Foundation）は米国時間2月26日，米国議会のWebサイトについて調査した結果を発表した。A～Fの5段階で評価したところ，「D」が25.4％と最も多く，「A」はわずか13.4％だった。

　調査は，上院議員や下院議員など，米国議員の615のWebサイトを対象に実施したもの。「閲覧者に対する配慮」「コンテンツ」「ユーザービリティ（使いやすさ）」「双方向性」「革新」の5項目を評価した。「B」と「C」の割合はそれぞれ23.7％と23.9％で，最下位の「F」は13.2％だった。

　連邦政府機関に関する問題があった場合，どの窓口に連絡したらよいかを明記しているWebサイトは49.1％だった。また，最善の連絡方法を掲載しているWebサイトは26.4％で，執務時間を掲載しているWebサイトは上院議員で5％，下院議員で11.4％だった。また，支持する法案へのリンクを設けていないWebサイトは32％にのぼり，そのうち最新の会期について触れていないサイトは13.7％だった。

　総体的にみると，評価が「C」以上のWebサイトは共和党が65.9％，民主党が56.1％と，共和党の方が高い評価を得た。また，上院関連のWebサイトは「A」と「B」の評価が下院より7％多く，下院は「D」「F」の評価が上院より4.5％多かった。

　CMFは2002年と2003年に同様の調査を行っているが，過去2回の調査で高評価を獲得して賞を授与された議員が3人いる。そのうちの1人であるバーモント州選出の民主党上院議員Patrick Leahy氏は，今回の調査を含め3回連続で金賞を獲得した。

　CMF執行ディレクタのBeverly Bell氏は，「議会からの情報入手にインターネットを活用する米国人が増えているにも関わらず，『D』の占める割合が最多という残念な結果となった。米国議会は，インターネットを使いこなす国民のニーズに追いついていない」と述べている。

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