写真　日本HPからユーザーに提供する成果物の一例

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　日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2月27日、企業内に分散したサーバーを集約するユーザーに向け、導入を支援するサービスを発表した。「ITコンソリデーションコンサルティングサービス」として同日から提供を始めた。特徴は、サーバーやストレージ統合に取り組むユーザーが必要とするサービスを、目的や導入フェーズに応じてメニュー化したこと。

　ITインフラのコスト効果の目安を知るだけでなく、統合作業や運用プロセスの見直し、業務効率改善や経営効果の策定など幅広いコンサルティング・サービスを用意した。「サーバーであれば100台以上を対象とした統合を主なターゲットとして想定している」（日本HPコンサルティング・インテグレーション統括本部技術本部の西嶋岳大コンサルタント）という。

　日本HP テクノロジーソリューション事業統括マーケティング統括本部の久保耕平担当部長は「ユーザーには必要なメニューだけ利用し、安価かつ迅速に統合に取り組んでもらいたい」と提供する目的を語る。従来は個別のコンサルティング・サービスであったが「ツールを活用しメニュー化したことで、同等のサービスをユーザーに3割程度安価に提供できる」（同）としている。

　具体的なメニューは以下の通り。（1）経営課題とサーバー統合の関係を明確にしてユーザーの社内での説明を支援する「ITコンソリデーション ビジョニングワークショップサービス」、（2）ユーザーのIT資産の状況を把握する「インフラ環境棚卸サービス」、（3）サーバー数の削減など効果を事前に見積もる「ITインフラ環境分析サービス」、（4）システム運用管理のベストプラクティス集「ITIL」をベースに運用プロセスを見直す「ITインフラ運用評価サービス」、（5）現サーバー群をツールで実測して統合後の効果を示す「ITコンソリデーションサイジングサービス」、（6）統合の方針策定や移行計画を決める「ITコンソリデーション基本構想策定支援サービス」、である。料金は、（1）42万円〜、（2）252万円〜、（3）189万円〜、（4）21万円〜、（5）336万円〜、（6）630万円〜、を提示している。

　サーバーやストレージを統合すると運用効率が上がるものの、ITリソースが集中し災害へのリスクが高まるという側面もある。この点については「別の部隊と連携し、事業継続計画（BCP）のコンサルティング・サービスを提供していく」（西嶋コンサルタント）という。